豪ドル/米ドルを戻り売り！ 豪ドル高を
牽制したRBAの注目人物とは？

週末、トランプ米大統領は亡くなったギンズバーグ最高裁判事の後任にエイミー・バレット氏を指名しました。

エイミーは、超がつく保守派。承認されれば、最高裁判事は保守派6名、リベラル派3名の構成となり、保守派の優位がより強固になります。

「民主党支持者の危機感を煽り、民主党へ優位に働く」との意見と、「従来は、トランプを敬遠していた共和党支持者のエスタブリッシュメント層が、トランプへの評価を高め、共和党優位になる」との意見と、両論がありますね。

今回のモデレーターは、ＦＯＸニュースのクリス・ウォレス。共和党寄りのキャスターですから、トランプも力を入れてくるでしょう。

これまでの市場の反応は「バイデン優位なら株安、トランプ優位なら株高」。

4年前には、トランプの優勢が伝えられると株価は下がりましたから、マーケットはいい加減ですね(笑)。

ただ、討論会が開催されるのは日本時間の午前中。東京市場の動きはあてにならず、ＮＹ勢の参入を待って慎重に判断したいところです。

先週月曜日（9月21日）のＮＹ時間には、104円割れの攻防から一転、104.87円まで上昇しました。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は104円台前半に買い注文を置いていたようですし、上期の期末も近い。

菅政権の意向を忖度した買いが入ったのかもしれません。

今週木曜日からは、10月。下期に入ると流れが一気に変わる可能性もあるため、要注意ですね。

真相はわかりませんが、9月1日（火）にユーロ/米ドルや英ポンド/米ドル、豪ドル/米ドルなどが一斉に高値をつけて反落し、ナスダック総合指数も翌日（9月2日）に高値をつけて反落しています。

9月1日（火）を境にして、米ドル安・株高のトレンドが調整局面入りしたとの見方は変わりません。

市場の注目は、1カ月後に迫っている米大統領選。雇用統計には、あまり反応しないかもしれませんね。

注目は豪ドル。

ウェストパック銀行は、10月6日（火）のＲＢＡ（オーストラリア準備銀行[豪州の中央銀行]）理事会での利下げの可能性を指摘し、また、ガイ・デベルＲＢＡ副総裁は「豪経済にとって低めの為替レートは確実にメリットがある」と発言しています。

古くから有料メルマガ「ＦＸトレード戦略指令！ with 日経先物」を読んでくれている人にはおなじみの名前ですが、ガイはＲＢＡの中でも力があり、副総裁になる以前から注目していた人物。彼の発言には、重い意味があります。

現在の調整局面は、少なくとも10月第1週目、第2週目くらいまでは続くでしょう。

そうであれば、今週は豪ドル/米ドルの戻り売りがいいのではないでしょうか。